防疫安保論(前篇）－ばいきんまん会議④ [統治論]
年が明けても新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは止まらず、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）では、コロナ対応病床の稼働率が一気に危険な水準となった。医療崩壊が現実味を帯びる事態である。
緊急事態宣言の発出に慎重な姿勢を見せていた菅首相も、ようやく方針転換。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を対象地域として、1月8日～2月7日の期間、二度目の緊急事態宣言を発出した。そして、さらなる地域の感染拡大状況に対して、1月14日～2月7日を期間として、新たに大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県にも同宣言を発出した。
1月30日現在、東京都などは緊急事態宣言から3週間が経ち、宣言による感染拡大抑制の効果を検証する時期に差しかかっている。
今回の二度目となる宣言においては、政府分科会での検討を踏まえ、特に感染する機会となることが多い「飲食につながる人の流れ」を制限するよう、国民の外出自粛協力のお願い、テレワークの推進要請に加え、飲食店の夜8時までの営業時間短縮の要請を行ったことが特徴である。
「人との接触機会の7割・8割削減」という前回のメッセージから、（国民の行動変容に対して一歩踏み込んで）より個別具体的なメッセージになったのだが、なぜだか「飲食店懲罰宣言」のような袋小路に入ったメッセージに聞こえてしまっている。（主意は決してそうではないのだろうが…）テレビ報道に接して受けた印象の話である。
テレビの識者やコメンテーター、SNS発信者からは菅内閣の後手後手の対応に対する批判が噴出し、ペーパー棒読みや言い間違いの答弁など、首相当人の資質や能力にまで非難が及んでしまっている。週刊誌は政局を騒ぎ立てはじめ、与党大物政治家はこの状況に不快感を表明している。
一方、今回の新型コロナ感染蔓延に政治が対応するため「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(いわゆる新型コロナ特措法）「感染症法」など関連法規の改正が、ようやく国会審議の段階に入った。政府・与党が準備した新型コロナ特措法案には、「夜8時過ぎに営業を続ける飲食店に50万円以下の過料を科す」規定が盛り込まれていたが、このタイミングで与党政治家の夜の会食の事実が次々と明るみとなった。過料規定は野党との協議で「30万円以下の過料」に修正された。
テレビでは参議院予算委員会で蓮舫議員が、夜の会食問題を取り上げ、「われわれ国会議員はSNS上で上級国民と言われ、えらい迷惑ですよ」と首相を非難していた。(相変わらずコワい、惻隠の情というものが微塵もないね)
私としては「政治家は結果責任がすべて」ということで、3.11震災時の投稿を再掲することにします。
（以下）
内閣は平時には法に則って粛々と国家運営にあたればよい。しかし今回のような大震災という国難に遭遇した場合、平時のスタイルの国家運営では対応しきれないことがたくさん出てくる。大地震と大津波は不測の事態を連鎖して生み出した。どれもこれも一刻を争う事態である。下手な手を打てば国家の存亡にかかわる。衆議院、参議院と通常のプロセスを踏んで法案を通していたのでは間に合わない。何が日本国にとっての最大利益かを国家運営にあたる政治家が考えて、すばやく決断を下すのだ。国家運営者の権能で政令を繰り出すのだ。またトップダウンの意志決定が迅速になされ、それが現場の災害対応にスムーズに流れてゆくよう災害対策の本部組織を可及的速やかに立ち上げるのだ。また地方自治体、自衛隊、消防署、警察、ボランティア組織から後方の病院やライフラインにかかわる民間会社にいたるまで、組織横断的な組織として急速編制し、それぞれを連携させて一元的に命令を送れる体制を構築しなければならない。
ここで踏ん張って自らを国家統治者として鍛えなおすことができれば、支持率低下にあえぐ菅・民主党政権も「政治主導」復活で、支持率をV時回復させることが出来るかもしれないぞ。
「政治主導」復活のために－今こそ必要な政治の力②
当時は大震災・大津波という“有事”、現在はコロナ感染爆発という“有事”で、“有事”ということでは共通する状況である。当時は菅（かん）民主党政権であったが、これを菅（すが）自民党政権と読み替えてもらえば、現在も私の言いたいことは全く変わらない。
ここで踏ん張って自らを国家統治者として鍛えなおすことができれば、支持率低下にあえぐ菅・自民党政権も「政治主導」復活で、支持率をV時回復させることが出来るかもしれないぞ。
コロナ禍に対峙する中で、「国民のために働く」偉大な政治家（statesman）として自らを鍛えるまたとない機会なのである。
緊急事態宣言の発出に慎重な姿勢を見せていた菅首相も、ようやく方針転換。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を対象地域として、1月8日～2月7日の期間、二度目の緊急事態宣言を発出した。そして、さらなる地域の感染拡大状況に対して、1月14日～2月7日を期間として、新たに大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県にも同宣言を発出した。
1月30日現在、東京都などは緊急事態宣言から3週間が経ち、宣言による感染拡大抑制の効果を検証する時期に差しかかっている。
今回の二度目となる宣言においては、政府分科会での検討を踏まえ、特に感染する機会となることが多い「飲食につながる人の流れ」を制限するよう、国民の外出自粛協力のお願い、テレワークの推進要請に加え、飲食店の夜8時までの営業時間短縮の要請を行ったことが特徴である。
「人との接触機会の7割・8割削減」という前回のメッセージから、（国民の行動変容に対して一歩踏み込んで）より個別具体的なメッセージになったのだが、なぜだか「飲食店懲罰宣言」のような袋小路に入ったメッセージに聞こえてしまっている。（主意は決してそうではないのだろうが…）テレビ報道に接して受けた印象の話である。
テレビの識者やコメンテーター、SNS発信者からは菅内閣の後手後手の対応に対する批判が噴出し、ペーパー棒読みや言い間違いの答弁など、首相当人の資質や能力にまで非難が及んでしまっている。週刊誌は政局を騒ぎ立てはじめ、与党大物政治家はこの状況に不快感を表明している。
一方、今回の新型コロナ感染蔓延に政治が対応するため「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(いわゆる新型コロナ特措法）「感染症法」など関連法規の改正が、ようやく国会審議の段階に入った。政府・与党が準備した新型コロナ特措法案には、「夜8時過ぎに営業を続ける飲食店に50万円以下の過料を科す」規定が盛り込まれていたが、このタイミングで与党政治家の夜の会食の事実が次々と明るみとなった。過料規定は野党との協議で「30万円以下の過料」に修正された。
テレビでは参議院予算委員会で蓮舫議員が、夜の会食問題を取り上げ、「われわれ国会議員はSNS上で上級国民と言われ、えらい迷惑ですよ」と首相を非難していた。(相変わらずコワい、惻隠の情というものが微塵もないね)
私としては「政治家は結果責任がすべて」ということで、3.11震災時の投稿を再掲することにします。
（以下）
内閣は平時には法に則って粛々と国家運営にあたればよい。しかし今回のような大震災という国難に遭遇した場合、平時のスタイルの国家運営では対応しきれないことがたくさん出てくる。大地震と大津波は不測の事態を連鎖して生み出した。どれもこれも一刻を争う事態である。下手な手を打てば国家の存亡にかかわる。衆議院、参議院と通常のプロセスを踏んで法案を通していたのでは間に合わない。何が日本国にとっての最大利益かを国家運営にあたる政治家が考えて、すばやく決断を下すのだ。国家運営者の権能で政令を繰り出すのだ。またトップダウンの意志決定が迅速になされ、それが現場の災害対応にスムーズに流れてゆくよう災害対策の本部組織を可及的速やかに立ち上げるのだ。また地方自治体、自衛隊、消防署、警察、ボランティア組織から後方の病院やライフラインにかかわる民間会社にいたるまで、組織横断的な組織として急速編制し、それぞれを連携させて一元的に命令を送れる体制を構築しなければならない。
ここで踏ん張って自らを国家統治者として鍛えなおすことができれば、支持率低下にあえぐ菅・民主党政権も「政治主導」復活で、支持率をV時回復させることが出来るかもしれないぞ。
「政治主導」復活のために－今こそ必要な政治の力②
当時は大震災・大津波という“有事”、現在はコロナ感染爆発という“有事”で、“有事”ということでは共通する状況である。当時は菅（かん）民主党政権であったが、これを菅（すが）自民党政権と読み替えてもらえば、現在も私の言いたいことは全く変わらない。
ここで踏ん張って自らを国家統治者として鍛えなおすことができれば、支持率低下にあえぐ菅・自民党政権も「政治主導」復活で、支持率をV時回復させることが出来るかもしれないぞ。
コロナ禍に対峙する中で、「国民のために働く」偉大な政治家（statesman）として自らを鍛えるまたとない機会なのである。
