バラマキ政策を超える－2021年衆議院選挙によせて

本日は衆議院選挙の投票日である。

岸田首相率いる与党自民党は分厚い中間層の復活のために、‘成長’のみならず‘分配’にも配慮した政策を実行すると公言している。一方の野党も立憲民主党かられいわ、共産党にいたるまで、消費税減税、給付金等の手当てなど再分配により、大企業よりの政策をあらため、国民の生活を守ると言っている。

対立軸が消費税率を何％にさげるとか、給付金を10万円にするとか、いやうちは20万円だとか、分配の大小を競うような話が多い。私から見ると、どれもこれも選挙民におもねり、選挙民の歓心を買う《バラマキ政策》に映ってしまう。

だから「すわ、政権選択！」という高揚感がまったくない。


たしかにコロナ禍ではあった。

意に反して、失業したり、経営が傾いたり、自分の力ではどうしようもない状況に追い込まれることもあっただろう。しかし、これについては、都合3回にわたり補正予算の編成が行われて、2020年度予算の繰越金が30兆円にも上った現状がある。

こと‘分配’について、政治が何もしなかったわけではないのだ。

雇用調整助成金は、国が企業の人件費の多くを肩代わりすることで、航空会社や鉄道会社など国内の重要インフラ企業を含む、多くの企業の倒産を防いだ。休業支援金は、シフトを減らされたアルバイトの給与を補填してくれるありがたい制度だ。

岸田首相は「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」を標榜するが、今のところ、概念がないところに言葉をもってきたという類の話である。

零和（ゼロサム)日本において、どのような資本主義を構想するか？これは日本国住民にとって大きな課題である。

※(2021年11月11日補記)
衆議院選挙を経て、11月10日、第二次岸田内閣が発足した。首相は数十兆円規模の経済対策を取りまとめ、早々に補正予算の成立を目指すという。

家計部門については、特別定額給付金の第二弾は、連立を組む公明党の主張を大方で飲んで、18歳以下ひとり10万円の給付とした。(年内に5万円を現金で、来春目途に5万円を、使途を教育目的に限定できるようなクーポン方式で給付する。給付対象は個人年収960万円未満という形ばかりの所得制限がついた。)　同時に住民税非課税世帯に10万円、またコロナ禍で困窮した学生向けに、就学継続を支援する目的で10万円を給付するという。生活困窮者に対しては、菅内閣の時に緊急小口資金特例貸付の延長線上に用意された「生活困窮者自立支援金」の仕組みで、世帯当たり月額6万円～10万円を継続して手当する。

事業者向けの給付金については、昨年の持続化給付金なみの規模で(11月から3月までの5カ月分、まとめて一括で、事業規模に応じて最大250万円)、支給要件も緩和して支払うという。また雇用調整助成金の支給は来年3月まで延長するという。

（なぜだかわからないが日本のコロナ感染者数が急速に減って、緊急事態宣言も解除されているというのに)なぞに手厚い支援なのだ。

岸田首相は「現場で起こっている問題に正面から取り組み、国民の信頼と共感を得ながら、丁寧で寛容な政治を進めていく」と言っている。

しかし、前年度から30兆円もの予算が繰り越しとなった現実がある。2020年6月の第二次補正予算で計上された休業支援金などは、予算額5442億円に対し、2020年10月1日時点で支給額が予算の3.1％の約167億円にとどまっているという。
→ 休業支援金、企業が協力渋り支給3％ 申請書は手当不払いの違法「自白」 東京新聞web
直近2021年9月23日時点では、支給額は予算の35.1％、約1902億円とのことだ。　→ ヤフーニュース

弱い立場にあるアルバイトを助けるいい制度なのに、なぜ十分に活用されていないのか？「現場で起こっている問題に正面から取り組み」、ボトルネックを見つけ出し、運用の改善を行っていくことが大事なのに、それがなされているとは思えない。

新任の部門責任者が前任の責任者の施策を正しく検証することなしに、新しい施策のアドバルーンを上げて、まわりにアピールする、組織にあるあるな状況と一緒である。

そうやって【雑に】国富が使われる、、、決して望ましいことではない。