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政治家の本懐-国民民主党・玉木代表の不倫報道によせて [から騒ぎ]
10月27日の衆議院選挙では、自公連立与党の議席数が過半数を割り込む一方、国民民主党が改選前の4倍となる28議席を獲得、同党が一気に政権運営のキャスティングボードを握る状況となった。
コロナ禍、ウクライナ紛争を経てやってきた物価高がじわじわと経済生活を締め付けるけれど、所得が増える兆しがない。自分たちは相対的に貧乏になっている。
国民民主党はこの生活実感にフォーカスした。
同党の「手取りを増やす」政策提言は20代、30代の勤労者を中心に、少なからずの日本国住民に刺さるメッセージだった。ネット動画を積極活用した選挙戦略も有効だったと思う。
今まであまり存在感がなかった(少なくとも私はそう感じていた)国民民主党が一躍、‘モテ期’に突入した。国民民主党は是々非々の議論で、少数与党政権に揺さぶりをかけ、自らが掲げる政策の実現を迫ることができる。少なからずの国民が支持する「手取りを増やす」政権公約を実現することができる。
ところが、である。
11月11日、特別国会での首班指名選挙当日の朝、国民民主党・玉木代表と高松市観光大使の元グラビアアイドルとの不倫がウェブ週刊誌で報じられた。玉木代表は報道はおおむね事実であると認め、国民に謝罪。また党内会議では謝罪の上、代表続投ということで、当初の公言通りに玉木代表首班指名の投票が実行された。投票の結果は、参議院は石破・自民党総裁、衆議院も決選投票の結果、石破・自民党総裁ということで、第103代内閣総理大臣が決定した。
自民党が権力維持のため、玉木・国民民主党代表を首班指名し、サプライズな連立内閣が誕生するような観測もあったが、それは起きなかった。また野党第一党の立憲民主党が他の野党の首班指名を野田・立憲民主党代表に集約させる野党間の合意ができることもなかった。
玉木代表の不倫に対しては、そんな薄っぺらな覚悟で政治をやっているのか、馬鹿たれ!とか家族を守れないで、国家を守れるのかとか、政治家としてわきが甘すぎるとかの叱責から、本気なんだからとか、どんまいどんまいetc.のような寛容な意見まで様々である。
私は政治家(=statesman)という職業は、国家の住民の様々な要望、心の声を汲み上げ、法案にまとめ上げ、議会に諮って法律として成立させるところに存在意義があると考える。住民の意志が〈法律〉という形の国家意志に転成される、この意味において政治家は歴史を動かす力を持っているのだ。
今回の例で言えば以下のごとくである。
所得税の課税が免除される控除額の上限を現行の103万円から178万円まで引き上げましょう。控除額上限を引き上げれば、その分だけ可処分所得(=手取り)が直接増えますよね。働いて家計所得を増やしたいのに、控除額上限を意識して働く時間に自らブレーキをかけざるを得ないなんておかしいです。このような勤労世帯のジレンマは、制度を変えて解消しましょう。日本国住民の懐が温まれば、自ずと心も温まり、日本国の個人消費も活発化するでしょう。
こういう理屈である。
今回の衆議院選挙ではこの国民民主党の政策提言が、少なからずの日本国住民に刺さったのである。
したがって玉木代表は、自らの政治生命を賭して同党の「手取りを増やす」政権公約を実現させるべきなのである。
党としての構えができていない矢先のスキャンダル報道だったため、玉木代表が続投せざるを得なかったのだろう。でもそれでよいのだ。玉木代表は所得税控除上限の引き上げ法案が無事国会を通過して、法律(=国家意志)として定立され、これが正しく運用されるまでを見届ける《政治家としての責務》を負っているのだ。「対決より解決」、、、この政治スタンスを貫いてほしい。
もちろん一切の妥協はなし、控除額上限の下方修正など間違ってもあってはならない。
法案を骨抜きにしようとする工作活動に対しては、内閣不信任案を突き付けて跳ね返したらよい。
そして「手取りを増やす」政権公約が実現したら、玉木代表は潔く議員辞職すればよい。元グラビアアイドルと恋の逃避行もよし、家族を悲しませた罪を贖う日々を過ごすのもよしだ。
玉木・国民民主党代表の仕事は歴史が評価するのであり、それが政治家の本懐なのである。
コロナ禍、ウクライナ紛争を経てやってきた物価高がじわじわと経済生活を締め付けるけれど、所得が増える兆しがない。自分たちは相対的に貧乏になっている。
国民民主党はこの生活実感にフォーカスした。
同党の「手取りを増やす」政策提言は20代、30代の勤労者を中心に、少なからずの日本国住民に刺さるメッセージだった。ネット動画を積極活用した選挙戦略も有効だったと思う。
今まであまり存在感がなかった(少なくとも私はそう感じていた)国民民主党が一躍、‘モテ期’に突入した。国民民主党は是々非々の議論で、少数与党政権に揺さぶりをかけ、自らが掲げる政策の実現を迫ることができる。少なからずの国民が支持する「手取りを増やす」政権公約を実現することができる。
ところが、である。
11月11日、特別国会での首班指名選挙当日の朝、国民民主党・玉木代表と高松市観光大使の元グラビアアイドルとの不倫がウェブ週刊誌で報じられた。玉木代表は報道はおおむね事実であると認め、国民に謝罪。また党内会議では謝罪の上、代表続投ということで、当初の公言通りに玉木代表首班指名の投票が実行された。投票の結果は、参議院は石破・自民党総裁、衆議院も決選投票の結果、石破・自民党総裁ということで、第103代内閣総理大臣が決定した。
自民党が権力維持のため、玉木・国民民主党代表を首班指名し、サプライズな連立内閣が誕生するような観測もあったが、それは起きなかった。また野党第一党の立憲民主党が他の野党の首班指名を野田・立憲民主党代表に集約させる野党間の合意ができることもなかった。
玉木代表の不倫に対しては、そんな薄っぺらな覚悟で政治をやっているのか、馬鹿たれ!とか家族を守れないで、国家を守れるのかとか、政治家としてわきが甘すぎるとかの叱責から、本気なんだからとか、どんまいどんまいetc.のような寛容な意見まで様々である。
私は政治家(=statesman)という職業は、国家の住民の様々な要望、心の声を汲み上げ、法案にまとめ上げ、議会に諮って法律として成立させるところに存在意義があると考える。住民の意志が〈法律〉という形の国家意志に転成される、この意味において政治家は歴史を動かす力を持っているのだ。
今回の例で言えば以下のごとくである。
所得税の課税が免除される控除額の上限を現行の103万円から178万円まで引き上げましょう。控除額上限を引き上げれば、その分だけ可処分所得(=手取り)が直接増えますよね。働いて家計所得を増やしたいのに、控除額上限を意識して働く時間に自らブレーキをかけざるを得ないなんておかしいです。このような勤労世帯のジレンマは、制度を変えて解消しましょう。日本国住民の懐が温まれば、自ずと心も温まり、日本国の個人消費も活発化するでしょう。
こういう理屈である。
今回の衆議院選挙ではこの国民民主党の政策提言が、少なからずの日本国住民に刺さったのである。
したがって玉木代表は、自らの政治生命を賭して同党の「手取りを増やす」政権公約を実現させるべきなのである。
党としての構えができていない矢先のスキャンダル報道だったため、玉木代表が続投せざるを得なかったのだろう。でもそれでよいのだ。玉木代表は所得税控除上限の引き上げ法案が無事国会を通過して、法律(=国家意志)として定立され、これが正しく運用されるまでを見届ける《政治家としての責務》を負っているのだ。「対決より解決」、、、この政治スタンスを貫いてほしい。
もちろん一切の妥協はなし、控除額上限の下方修正など間違ってもあってはならない。
法案を骨抜きにしようとする工作活動に対しては、内閣不信任案を突き付けて跳ね返したらよい。
そして「手取りを増やす」政権公約が実現したら、玉木代表は潔く議員辞職すればよい。元グラビアアイドルと恋の逃避行もよし、家族を悲しませた罪を贖う日々を過ごすのもよしだ。
玉木・国民民主党代表の仕事は歴史が評価するのであり、それが政治家の本懐なのである。
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