政治家のKPI

われわれ国民は、選挙で送り出した政治家が国会できちんと仕事をしているかどうかをウォッチして、これを次の選挙の投票に反映させたいし、反映させるべきと思う。投票行動を通じて、がんばっている政治家を評価し、ダメな政治家にはダメ出しをする。当たり前のことである。

しかしながらわれわれも日々の生活が忙しく、国会中継をくまなく見ていられるわけでもなく(そもそもすべての政治家が国会の質疑に登場するわけでもないし)、生活の合間の時間でネットやテレビの報道ニュースをたまたまチェックできたか、できなかったかという状況で、政治家の評価をするしかないのが現実である。

一方、メディア側にとって(大手の新聞社やテレビ局からブログやSNSなどの一般人の発信も含む)、メディアの価値は見てもらえるかどうか、読んでもらえるかどうかにかかってくる。そうすると発信する内容が見る側、聞く側にとっておもしろいかどうかという観点から、情報が取捨選択され、編集・加工されることが多くなる。政治報道も然りである。

これはすなわち私たちの投票行動自体、広義のメディアの影響を受けて歪んだものになりうることを意味する。たとえば今回の選挙で言えば、小池旋風であり、排除宣言後の手のひら返し報道である。

こんな【風】で国会議員を評価するのが選挙なのか？


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そもそもの話、政治家(≒国会議員)はわれわれ国民の代表として選挙で選ばれ、われわれ国民を代表して《立法府》である国会に行くのである。

彼の最も重要な任務は《立法府》で国民のために法律を作ることである。われわれ国民の意志は政治家(≒国会議員)を通じて提出された法案が国会で可決され、《法律》として定立されることで、現実の法治国家で効力を持つのである。

彼の二番目に重要な任務は《立法府》の人間として、《行政府》である内閣が法律に則ってまともに行政活動をしているかを監視することである。たとえば、法律の無視あるいはご都合主義的な解釈によって学校法人の認可がなされた疑いがあれば、この問題について集中審議を求め、質問主意書を通じて内閣に質し、納得のいく回答が得られない場合は、証人喚問を求め、それでも納得ができないとなれば、最終的には内閣不信任案を提出するのである。

このように議会民主制の政治過程を理解できると、選挙がいかに大事なことか、さらに選挙で国民に対して掲げる《公約》《マニュフェスト》がいかに重たい約束であるのかも理解できるようになる。

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閑話休題

ビジネスの現場では、KPI（Key Performance Indicator）という指標が導入されることがある。この指標は、手がける事業が目的の達成に向かって適切に進行しているかどうかを測るための客観的なものさしになる。

新規に立ち上げた事業部門では、新規の問合せ件数であったり、リピート注文率であったり、返品率だったりする。工場では不良品の発生数や発生率であったり、人事部門では離職者数や離職率であったりする。

私は結果責任が問われる政治の世界においても、《政治家》および政治家の組織である《政党》のパフォーマンスを評価する手段として、すべからくKPIを導入すべきだと思う。そしてこのKPIは、選挙公約の実現度合いの評価指数を中心に据えるべきだと思う。

掲げる公約によって、実現可能性や達成の難易度はまちまちかと思う。
そこをいかに客観的な指標に変換できるか、、、研究の余地がある。

質問主意書や議員立法の提出本数、法案可決率、公約実現の難易度評価など複数の評価指標を統合してスコアリングするようなものになるだろうか？

信頼できる「政治家のKPI指標」が出来上がり、この指標が国民の間に周知されるようになれば、政治家が選挙公約の実現に真剣にコミットするようになりうる。国民と政治家との間にいい意味での緊張感が生まれると思う。