東京都知事選が終りました －“脱原発”都政への提言①

“脱原発”を争点化する細川元首相の参戦で注目していた東京都知事選が終った。

結果は桝添要一氏の圧勝。投票率は46.14％と低調で、“脱原発”の風は吹かなかった。

“脱原発”を志向する政治家には、捲土重来を期してもらいたい。

で、私としては

なぜ原発再稼動なのか？再稼動しなければならないとして、どうやって安全性を担保するのか？あるいは、なぜ脱原発なのか？原発ゼロへ向けた工程表はどうなっているのか？再生可能エネルギーはどうやって振興を図るのか？原発事故被災地としての福島とどう向き合うのか？使用済み核燃料はどうするのか？etc.・・・広汎にわたって原発問題を徹底議論する「政治の場」が必要だと考えている。

国民の胃の腑に落ちるまで、政治争点として議論しつくすのだ。

そうしたら日本に新しい風景が視えてくると思うのだけれど、現状はまだまだ･･･

原発再稼動推進勢力はなしくずし的に昔ながらの原発政策に戻そうとしているようだし、一方で対抗する勢力は“脱原発”の青写真がはっきり描ききれているのか？心配するところもある。

わが国の原子力発電の歴史を考えると、「脱原発」と言って、そう簡単に実現できるものではないことがわかる。

原発ほど安定かつ安価な電源は今のところない。(註：バックエンド費用は無視したとしての話である)またエネルギー安全保障の観点もある。同盟国アメリカとの関係もあるだろう。政界・官界・財界・学界・報道界の強力な利権構造もある。

脱原発勢力は広く国民的な議論を盛り上げ、政治争点化を図る一方で、歴史のある原発政策を分析し、政・官・財・学・報の関連するプレーヤーの力の源泉を理解し、その力をどうのように削いでいくのか？どのように対抗勢力を退場させるのか？その後にどうやって新勢力を乗り込ませるのか？あるいは新組織を編制するのか？etc.・・・を具体的に考えつくさなければ、“脱原発”は進まないと思う。
政治家(=statsman)としての力量が試されるのだ。

実態としては“国策”そのものの原子力行政に地方自治を足がかりとして、“脱原発”の道すじをつけることはできるのか？この点に関して、本会議で私の提言を発信していきます。