非常用電源ードラえもん会議④ [電力論]
台風19号は、先日房総半島で甚大な被害をもたらした台風15号を上回る超大型の勢力だということで、テレビでも盛んに注意・警戒が呼びかけられていた。
多くの商業施設は早々臨時休業を決め、鉄道会社も早めの運休見通しを出した。前回15号台風の教訓からか、窓ガラス破損対策に養生テープを買い込んだり、停電対策に乾電池を買い込んだりする人たちも多くいた。
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台風が過ぎ去り、各地の被害状況が報道等で明らかになってきた。今回は大量の豪雨により60以上の河川が氾濫し、家屋や自動車の浸水、流出、冠水家屋の住民の孤立など、水害被害が深刻である。
一方、停電の発生状況はどうだろうか？
10月13日12時時点：停電戸数は262,150戸(北海道電力管轄40戸、東北電力管轄20,670戸、東京
電力管轄186,700戸、中部電力管轄54,400戸、関西電力管轄240戸、中国電力管轄100戸未満)
10月15日4時時点：停電戸数は37,470戸(東北電力管轄1,600戸、東京電力管轄21,800戸、中部電力管轄14,070戸)
台風15号のときは、9月9日3時～関東上陸し、9月11日6時30分時点で、停電戸数470,800戸(東京電力管轄の千葉県461,400戸、神奈川県9,400戸)にのぼった。14日13時時点停電戸数は147,700戸(全戸千葉県)。というわけで、今回の台風19号による停電は、前回15号のときと比較して、その勢力規模からすると明らかに少なかった上に、復旧も早かったと言える。(経済産業省発表データ参照)
ちなみに台風の勢力規模は次の通り、(ウィキペディア等参照)
・最低気圧：台風19号 915hPa、台風15号 955hPa
・最大風速：台風19号 55m/s、台風15号 45m/s
・最大面積：台風19号 約140万km/㎡、台風15号 約12万km/㎡
・平均速度：台風19号 27.6km/ｈ、台風15号 31.5km/h
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前回、台風15号により多くの停電が発生し、その復旧に時間がかかった原因のひとつとして、この激しい台風が房総半島を直撃するルートとなったことが挙げられる。
外房地域への送電は山間部一帯に送電線を敷設して行っている。暴風は山間部の樹木や鉄塔をなぎ倒し、送・配電設備にダメージを与え、大規模な停電を発生させた。送電線は長く、また敷設エリアへのアクセス自体が平野部ほど容易でない。倒木も多い。当然停電の解消には時間がかかる。また君津市、南房総市など井戸水を飲用水として利用している地域では、停電により汲み上げポンプが動かなくなり、断水が発生した。
こうした事態から東京電力の復旧見通しの見積もりの甘さを非難する人もいた。また自治体首長の対応の拙さに批判の矛先を向ける人もいた。
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今回の19号台風では、河川の氾濫による被害が多く報じられているが、多摩川から1㎞ほど離れている武蔵小杉において駅が冠水し、自動改札機やエスカレーターが止まっていると報じられた。これは一体どういうことか？
川崎市によると、武蔵小杉の冠水は雨水を多摩川に流すはずの排水管から川の水が逆流したことが原因と考えられると言う。
→河川氾濫、地形も要因か 多摩川一部、排水管逆流し冠水 (東京新聞 TOKYO Web)
また武蔵小杉の47階建てタワーマンション、パークシティ武蔵小杉では地下にある電気系統設備が浸水し、停電。エレベーターは止まり、水の汲み上げポンプも動かないため、断水し、住民は住居内のトイレが使えない状況に置かれていると言う。
→武蔵小杉の47階建てタワマン断水 24階より下が停電 (朝日新聞デジタル10月15日)
今後は、(河川への排水管出口を閉めなかった)川崎市水道局の判断の是非や、マンション開発事業者の(電気系統を地下階で管理すること等)設計自体に間違いがなかったか？など管理責任を問う局面がやってくるだろう。
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想定外の大型台風は、私たちのライフラインである電気の供給を障害し、電気で稼働する設備・機器を動かなくしてしまう。そうすると電気のある生活にどっぷりはまっている私たちは、たちまち困ってしまう。電力会社の人たちが必死に復旧工事にあたっていても、やれ遅いとか、見積もりが甘いとか非難の声があがってしまう。
そこで私たちは、いざ電源喪失した場合に(電力会社頼みではなく)自力で電気を復旧する非常用電源というものを本気で開発すべきではないか？そしてこれらを各住戸・事業所にあまねく配備することこそ、より本質的な防災・減災対策なのではないかと思った。
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過日、旭化成名誉フェロー、吉野彰さんがリチウムイオン電池の開発に貢献したことで、アメリカの2人の教授と共にノーベル化学賞を受賞した。画期的な産業技術の開発に日本のサラリーマン技術者が貢献したというのは誇らしいことだ。同時にわが国で産業技術の基礎研究が企業組織内で積み上げられているということも知れ、吉野さんの庶民的な人がらも知れて、たいへん喜ばしく、元気が出てくるニュースだった。
リチウムイオン電池は小型で発電効率もよく、繰り返し充電が可能なことから、携帯電話やパソコン、電気自動車や電動アシスト自転車、人工衛星など幅広い分野で利用される電源となった。吉野さんはリチウムイオン自体、まだその性質の１、2％くらいしか分かっていないと語っている。いずれ後進の人たちが更に深く研究を進めて、より高性能な改良型リチウムイオン電池を開発するだろうし、リチウムより電池としての特性が優れた物質が発見される可能性もある。
私たちはこのリチウムイオン電池、あるいは将来それに取って代わる高性能電池をあらためて「非常用電源」としてとらえ返し、家庭用、産業用に電源喪失時のバックアップ電源として規格化を進めるのだ。この電池は、平時には従来のコンセント電源につないで充電しておいて、非常時に電源として使われる。太陽光パネルとつないで充電してもよい。エネルギー変換効率と蓄電性能を究極まで高めることができたら、もう停電を恐れる必要はないかもしれない。
多くの商業施設は早々臨時休業を決め、鉄道会社も早めの運休見通しを出した。前回15号台風の教訓からか、窓ガラス破損対策に養生テープを買い込んだり、停電対策に乾電池を買い込んだりする人たちも多くいた。
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台風が過ぎ去り、各地の被害状況が報道等で明らかになってきた。今回は大量の豪雨により60以上の河川が氾濫し、家屋や自動車の浸水、流出、冠水家屋の住民の孤立など、水害被害が深刻である。
一方、停電の発生状況はどうだろうか？
10月13日12時時点：停電戸数は262,150戸(北海道電力管轄40戸、東北電力管轄20,670戸、東京
電力管轄186,700戸、中部電力管轄54,400戸、関西電力管轄240戸、中国電力管轄100戸未満)
10月15日4時時点：停電戸数は37,470戸(東北電力管轄1,600戸、東京電力管轄21,800戸、中部電力管轄14,070戸)
台風15号のときは、9月9日3時～関東上陸し、9月11日6時30分時点で、停電戸数470,800戸(東京電力管轄の千葉県461,400戸、神奈川県9,400戸)にのぼった。14日13時時点停電戸数は147,700戸(全戸千葉県)。というわけで、今回の台風19号による停電は、前回15号のときと比較して、その勢力規模からすると明らかに少なかった上に、復旧も早かったと言える。(経済産業省発表データ参照)
ちなみに台風の勢力規模は次の通り、(ウィキペディア等参照)
・最低気圧：台風19号 915hPa、台風15号 955hPa
・最大風速：台風19号 55m/s、台風15号 45m/s
・最大面積：台風19号 約140万km/㎡、台風15号 約12万km/㎡
・平均速度：台風19号 27.6km/ｈ、台風15号 31.5km/h
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前回、台風15号により多くの停電が発生し、その復旧に時間がかかった原因のひとつとして、この激しい台風が房総半島を直撃するルートとなったことが挙げられる。
外房地域への送電は山間部一帯に送電線を敷設して行っている。暴風は山間部の樹木や鉄塔をなぎ倒し、送・配電設備にダメージを与え、大規模な停電を発生させた。送電線は長く、また敷設エリアへのアクセス自体が平野部ほど容易でない。倒木も多い。当然停電の解消には時間がかかる。また君津市、南房総市など井戸水を飲用水として利用している地域では、停電により汲み上げポンプが動かなくなり、断水が発生した。
こうした事態から東京電力の復旧見通しの見積もりの甘さを非難する人もいた。また自治体首長の対応の拙さに批判の矛先を向ける人もいた。
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今回の19号台風では、河川の氾濫による被害が多く報じられているが、多摩川から1㎞ほど離れている武蔵小杉において駅が冠水し、自動改札機やエスカレーターが止まっていると報じられた。これは一体どういうことか？
川崎市によると、武蔵小杉の冠水は雨水を多摩川に流すはずの排水管から川の水が逆流したことが原因と考えられると言う。
→河川氾濫、地形も要因か 多摩川一部、排水管逆流し冠水 (東京新聞 TOKYO Web)
また武蔵小杉の47階建てタワーマンション、パークシティ武蔵小杉では地下にある電気系統設備が浸水し、停電。エレベーターは止まり、水の汲み上げポンプも動かないため、断水し、住民は住居内のトイレが使えない状況に置かれていると言う。
→武蔵小杉の47階建てタワマン断水 24階より下が停電 (朝日新聞デジタル10月15日)
今後は、(河川への排水管出口を閉めなかった)川崎市水道局の判断の是非や、マンション開発事業者の(電気系統を地下階で管理すること等)設計自体に間違いがなかったか？など管理責任を問う局面がやってくるだろう。
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想定外の大型台風は、私たちのライフラインである電気の供給を障害し、電気で稼働する設備・機器を動かなくしてしまう。そうすると電気のある生活にどっぷりはまっている私たちは、たちまち困ってしまう。電力会社の人たちが必死に復旧工事にあたっていても、やれ遅いとか、見積もりが甘いとか非難の声があがってしまう。
そこで私たちは、いざ電源喪失した場合に(電力会社頼みではなく)自力で電気を復旧する非常用電源というものを本気で開発すべきではないか？そしてこれらを各住戸・事業所にあまねく配備することこそ、より本質的な防災・減災対策なのではないかと思った。
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過日、旭化成名誉フェロー、吉野彰さんがリチウムイオン電池の開発に貢献したことで、アメリカの2人の教授と共にノーベル化学賞を受賞した。画期的な産業技術の開発に日本のサラリーマン技術者が貢献したというのは誇らしいことだ。同時にわが国で産業技術の基礎研究が企業組織内で積み上げられているということも知れ、吉野さんの庶民的な人がらも知れて、たいへん喜ばしく、元気が出てくるニュースだった。
リチウムイオン電池は小型で発電効率もよく、繰り返し充電が可能なことから、携帯電話やパソコン、電気自動車や電動アシスト自転車、人工衛星など幅広い分野で利用される電源となった。吉野さんはリチウムイオン自体、まだその性質の１、2％くらいしか分かっていないと語っている。いずれ後進の人たちが更に深く研究を進めて、より高性能な改良型リチウムイオン電池を開発するだろうし、リチウムより電池としての特性が優れた物質が発見される可能性もある。
私たちはこのリチウムイオン電池、あるいは将来それに取って代わる高性能電池をあらためて「非常用電源」としてとらえ返し、家庭用、産業用に電源喪失時のバックアップ電源として規格化を進めるのだ。この電池は、平時には従来のコンセント電源につないで充電しておいて、非常時に電源として使われる。太陽光パネルとつないで充電してもよい。エネルギー変換効率と蓄電性能を究極まで高めることができたら、もう停電を恐れる必要はないかもしれない。
